会津若松市議会 2022-06-14 06月14日－一般質問－03号
本市は第３次会津若松市観光振興計画の中において自然環境活用について触れておりますが、現時点においてエコツーリズムなどの自然環境を活用した旅行商品の開発といった具体的事業には着手していないものと認識します。日本のよさが凝縮された会津地域は、世界中から観光客を受け入れることができる潜在能力を秘めており、積極的にインバウンドに注力すべきと考えます。
本市は第３次会津若松市観光振興計画の中において自然環境活用について触れておりますが、現時点においてエコツーリズムなどの自然環境を活用した旅行商品の開発といった具体的事業には着手していないものと認識します。日本のよさが凝縮された会津地域は、世界中から観光客を受け入れることができる潜在能力を秘めており、積極的にインバウンドに注力すべきと考えます。
予算は委託料が大半を占めていますが、その具体的事業内容とは何なのか示してください。 ○議長（清川雅史） 建設部長。 ◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 本年度、関係各課連携によりましてまとめました素案、これを基に国の３省庁との協議を進めております。
平成27年度には、郡山市において総務省委託事業である新たな広域連携促進事業に採択され、圏域全体の経済成長、都市機能、生活関連サービスについて、想定される具体的事業の調査検討が行われました。平成28年度から29年度にかけましては、15市町村の全てが参画をしていない事業もありましたが、研修とネットワーク構築など、４事業の先行モデル事業を実施いたしました。
平成30年度から具体的事業といたしまして、高齢者へのアンケートや交流事業に取り組んでまいりました。 ６目認知症総合支援事業14万2,000円の決算額ですが、認知症サポート医の研修に関するものでございます。 ７目地域ケア会議事業費は、補正により予算計上がなくなっております。
そこで、地区の将来ビジョンと子ども・子育てについての具体的事業について質問いたします。 地区の将来ビジョンについてですが、本市の人口は多くの地方都市と同様に少子高齢化の中で減少しています。本市自治基本条例では、みずからの意思で自治による自主自立のまちをつくることを決意し、住民自治の基本となる条例を制定いたしました。
国が示しました平成29年12月12日策定の風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づいた、平成31年度の農政部における具体的事業の実施内容について伺います。 次に、自然環境の保全について伺います。 私ども会派は、平成31年度予算要望書を木幡浩福島市長、八島洋一水道事業管理者、本間稔教育長へ平成30年12月26日に提出をいたしました。
だから、スマートシティの具体的事業としてＩＣＴオフィスビルを整備したのではないの。それは観光商工部がやったのではないか。そこに結びつけなかったら何のための地域の情報化よ。それこそ聞きたいね。 ○議長（目黒章三郎） 総務部長。 ◎総務部長（目黒要一） お答えいたします。
平成27年度は郡山市において総務省委託事業である新たな広域連携促進事業に採択をされまして、圏域全体の経済成長、都市機能、生活関連サービスについて想定される具体的事業の調査、検討が行われております。
特区申請には、前提として具体的事業計画が必要です。リキュールにつきましては、申請時点で具体的な事業計画がなかったことから、我々としても特区対象として申請はしておりませんし、ならなかったというものであります。 しかしながら、特区の対象を広げることにつきましては、本市の特産品である果物のＰＲや６次産業化の推進を図る上で大変有効であると考えております。
以下、マスタープラン2017の施策の主要テーマ５項目のうち、平成30年度において取り組む地域再生、被災者支援に関する主な具体的事業について申し上げます。 １番、震災から復興した新たな相馬市づくりについては、１つ、自主防災組織が実施する防災訓練への支援。１つ、自主防災組織が結成されていない地区での組織化の促進。１つ、避難道路の早期整備。
３の具体的事業内容でございますけれども、担当課ごとに実施しております子育てに関する相談又は支援情報を包括的に提供できるワンストップ窓口を設置する予定でございます。 （１）に記載のとおり、健康づくり課内に子育て世代包括支援センターとしての窓口を設置しまして、こども課など関係課と一体となり運営してまいりたいと考えてございます。
その目標とすることは、全ての市民が幸せを実感する南相馬市であり、トップのリーダーシップのもとで平成30年度の行政経営方針が示され、具体的事業の予算編成がなされることから、次年度に向けた考えと取り組みについて以下の大項目１点、中項目４点、小項目15点についてお伺いをいたします。 大項目の１は、平成30年度行政経営方針について。中項目（１）基本計画について。
当然、実施計画でありますので、具体的事業推進計画や数字を示した達成目標を示されると思いますが、その時期はいつになるのかお伺いいたします。 復興施策の位置づけについて。 郡山市民が依然として市内外に避難している現状を考えれば、新たに策定される（仮称）郡山市まちづくり基本指針には原発事故対策が一つの分野別構想として位置づけられるべきであると思います。
一般社団法人産業サポート白河では地域にある企業の声を大切にし、意見要望を取りまとめて、具体的事業として、企業側へ提供し、企業間の情報交換の場となることができるよう事業展開を図ることとしておりますことから、この動きに併せまして、また連携を図ることにより村内企業の抱える問題、あるいは採用情報等について情報収集に努めて参りたいと考えております。以上であります。 ○議長（鈴木盛利君） 白石正雄君。
そこで、市の認識と具体的事業を伺います。さらに、地域福祉計画と高齢者、障がい者などの個別計画と共生社会との関係から、縦割り組織の支援だけはなく、重層的な地域包括支援センターの機能強化のためには地域包括支援センターに対する市のかかわりを強めるべきと考えます。市は、どのように計画に反映させていくのか、お答えください。
初めに、女性の有業率を高めるとともに雇用機会の創出に係る具体的事業につきましては、求職者と地元企業のマッチングを図る就職ガイダンスの開催や、就職支援相談窓口の設置、また就業スキルを習得する機会を設け、安定的な再就職につなげるための女性のワークライフバランス推進事業等を実施しております。
さて、子どもの読書に親しむ機会提供と環境整備・充実として図書館の具体的事業が17あります。その中にこども図書館の充実が上げられておりますが、今回再オープンする中央図書館ではどのような取り組みをされるのか、また希望の本を読み聞かせするおはなしうさぎの設置について、あわせてお伺いいたします。
まず、変更部分の１点目でございますけれども、上段のオレンジ色の矢印のとおり、健康長寿事業は平成27年度からモデル地区を設定しまして、その地区を対象に具体的事業を開始してございますけれども、次年度以降につきましては事業対象範囲を市内全域に拡大する予定でございます。 次に、変更部分の２点目でございますけれども、平成29年度の部分を御覧願いたいと思います。
また、事業内容につきましては、記念式典等の開催や観光誘客など、２つの専門部会において具体的事業を検討しているところであります。加えて、実行委員会事務局の推進体制については、観光課を事務局として総務課や文化課と連携し、庁内での推進体制を構築しているところであります。 次に、幹事会及び専門部会の構成及び役割についてであります。
平成25年度から平成27年度までの実績と評価、平成28年度の具体的事業内容についてお示しください。 また、今後の木材利用やバイオマス利用の見通しについてお示しください。